調査設計から査定まで


 災害報告ののち、国庫負担申請に向けての作業が始まります。災害個所ごとに詳細な調査、測量を行い、災害査定に必要な設計図書・書類を作成します。


横断面測量の一例

査定時に必要な書類一覧


設計書を作成するために必要な作業
1.測量
設計図作成に必要な平面、縦断、横断面などの測量作業ならびに被災写真の撮影を行います。
2.流速の算定と復旧工法の検討(A表、B表の作成)
調査測量結果をもとに、復旧後の被災水位での流速計算を行い、流速から適用可能な工法を決定します。A表、B表についてはこちらをどうぞ。
3.査定設計図書の作成
測量成果をもとに、横断面図、展開図、平面図などを作成、数量を計算し申請金額を算出します。

災害査定について
査定設計書などの整備も整い、申請金額も確定し国庫負担申請も終わりました。次はいよいよ災害査定です。
 災害査定は建設省(査定官又は検査官、事務官)と大蔵省(立会官)が共同で行います。実地査定(被災現場に赴いての査定)が原則ですが、被害額が300万円未満の場合は机上査定(被災写真による机上での査定)になります。査定ですから当然「削除や追加」もあるわけですが、被災写真や現地の被災状況が明確でない場合、経済効果が著しく小さい場合などは「延長削除」や「工区削除」、ときには「欠格(不適切な申請なため災害と認められない)」という査定結果になる場合もあります。申請者の腕のみせどころ?

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